高圧ガス取締法公布・施行
高圧ガス取締法改正
高圧ガス保安協会設立（12月20日）
新日本ビルにて業務開始
関西容器検査事務所設置（現 近畿支部）
高圧ガス取締法施行規則廃止：業種業態（容器、冷凍、一般及び液石）に応じた規則制定
各規則関係基準（省令補完基準）制定
液化石油ガス法公布
協会シンボルマーク決定
平河ビルに移転
液化石油ガス法施行
名古屋検査事務所設置（現 中部支部）
第１回評議員会開催
「高圧ガス保安協会報」創刊（現 会誌「高圧ガス」）
第１回全国大会開催
冷凍施設保安検査開始
容器検査開始
製造・販売講習開始
アセチレン容器用多孔質物性能試験開始
冷凍装置試験業務開始
移動監視者講習業務開始
危害予防規程規範作成
自主基準作成に着手
LPガス関係講習を都道府県液化石油ガス教育事務所で実施
冷凍関係講習を都道府県冷凍教育検査事務所で実施
業務主任者代理者講習及び業務主任者再講習開始
LPガス消費設備調査員講習開始
特定高圧ガス取扱主任者講習開始
九州保安事務所設置（現 九州支部）
広島検査事務所設置（現 中国支部）
コンビナート等保安規則制定
政府出資金受入
国庫補助事業開始
液化石油ガス消費者保安センター附属研究所設置
（現 総合研究所）
第２秋山ビルに移転
特定設備検査規則制定
LPガス用ガス漏れ警報器検定開始
特定設備検査、容器附属品検査開始
保安係員、保安主任者及び保安企画推進員定期再講習開始
第１回高圧ガス設備担当者会議開催
LPガス設備士講習開始
中央容器管理委員会設立
LPガス保安トレーニングセンター設置
高圧ガス取締法改正
協会民間法人化移行（10月１日）
政府出資金を国に返却
コンビナート等保安規則全面改正
北海道・東北・四国支部設置
全国一般高圧ガス保安団体連合会設立
ＫＨＫサービス株式会社設立（現 セーフティ・マネージメント・サービス株式会社）
LPガス設備士再講習開始
特定設備等大臣特認事前評価開始
冷凍空調施設工事事業所認定開始
容器所有者登録業務開始
LPガス用マイコンメーターの開発
コンビナート認定事業所事前評価開始
コールド・エバポレータ（CE）受入側保安責任者講習開始
大臣及び全都道府県知事から委譲を受け国家試験事務を開始
高圧ガス保安共済会（レインボークラブ）発足
第１回LPガス研究所研究成果発表会開催（現 総合研究発表会）
第１回LPガス安全器具普及促進大会開催（現 LPガス消費者保安推進大会）
大臣認定試験者協議会発足
品質保証審査センター設置
住友新虎ノ門ビルに移転
高圧ガス取締法改正（高圧ガス取締法から高圧ガス保安法）
高圧ガス保安研究室設立
高圧ガス保安法施行
規則性能規定化 容器保安規則改正
CE保安検査開始
ISO9001審査登録業務開始
ISO14001審査登録業務開始
高圧ガス設備試験開始
冷凍指定設備認定業務開始
認定完成検査実施者の調査業務開始
認定保安検査実施者の調査業務開始
大臣免状交付事務の受託開始
バルク貯槽（特定設備）検査開始
保安業務員及び充てん作業者講習開始
知事免状交付事務の受託開始
規則性能規定化 特定設備検査規則改正
各規則性能規定化 各規則関係例示基準の制定
神谷町セントラルプレイスに移転（現 ヒューリック神谷町ビル）
特定ガス工作物の使用前検査業務開始
充てん作業者再講習開始
第１回韓国ガス安全公社との定期国際会議開催
横浜国立大学と包括連携協定を締結
液化石油ガス研究所及び高圧ガス保安研究室を統合し総合研究所改組
協会設立50周年
水素テクニカルサポートチームを設置
情報調査部を情報・国際課に改組し、情報管理課を設置
総合研究所を新築
第50回全国大会開催
ファスト・トラック制度の創設
新認定事業者制度の審査開始
海外（JETROロンドン）に職員（１名）を派遣
超臨界流体抽出装置及び／又は超臨界流体クロマトグラフィーシステム（SFE/SFC）の認定
横浜市消防局と連携協定を締結
海外（JETROクアラルンプール）に職員（１名）を派遣
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う講習受講時期の延長等を実施（省令改正、告示制定）
組織再編し、組織の大括り化を実施
高圧ガス保安法が改正
（新認定制度の創設、燃料電池自動車規制の一元化）
水素センターを創設（水素チームを発展解消）
水素社会推進法案、ＣＣＳ事業法案が国会に提出
オンラインで検査・認定、セミナーを対応
オンライン講習を開催
講習のオンライン化計画を公表
冷媒設備の大臣認定試験者制度創設に伴う事前評価を開始
水素閣僚会議の関連セッション（保安関係）を主催
改正高圧ガス保安法に基づく新認定制度に対応